介護保険サービスを利用するためには

介護保険サービスを利用するためには、「介護や支援が必要である」と認定される必要があります。役場窓口に申請すると、訪問調査や審査を経て、介護が必要かどうか、またどのくらいの介護が必要か決められます。

申請

1. 65歳以上: 日常生活に何らかの支援や介護が必要な方
2. 40～64歳: 介護保険の対象となる特定疾病が原因で介護が必要な方

※介護保険証（2の方は健康保険証）を持って、民生課で申請してください。

訪問調査

村職員または介護支援専門員（ケアマネージャー）による訪問調査を行います。

主治医意見書

かかりつけの医師から意見書を書いてもらいます。

介護認定審査会

介護がどれくらい必要か7段階に区分され、利用限度額が設定されます。
なお、居宅介護サービスの利用限度額（月額）は下記の通り:

• 要支援1: 49,700円
• 要支援2: 104,000円
• 要介護1: 165,800円
• 要介護2: 194,800円
• 要介護3: 267,500円
• 要介護4: 306,000円
• 要介護5: 358,300円

介護サービス計画（ケアプラン）の作成

いつ、どのサービスをどれくらい使うか、サービス利用の計画を立てます。
多くの方は介護支援専門員（ケアマネジャー）にケアプランの作成を委託されますが、自分の生活を他の人（ケアマネジャー等）に知られたくない方は、自分でケアプランを作成することもできます。

介護（予防）サービスの利用（泰阜村で利用実績のある主な介護サービス）

在宅サービス

• 訪問介護（ホームヘルプ）
• 訪問入浴
• 訪問看護要介護認定申請書
• 要介護認定変更申請書
• 訪問リハビリテーション
• 通所リハビリテーション（デイケア）
• 通所介護（デイサービス）
• 短期入所生活介護（ショートステイ）
• 福祉用具の貸与・購入費の支給
• 住宅改修費の支給（手すり、段差の解消など）
   

施設サービス

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）
• 介護老人保健施設（老人保健施設）

サービスの利用料

各サービスに要介護度によって費用が定められており、その1割を被保険者が支払います。また施設入所の場合は、費用の1割（所得が多い方は2割または3割）負担のほかに食費、居住費、日常生活費を負担することになります。
サービス利用者の1割負担が高額になり、一定の額を超えた場合は、高額介護サービス費として、利用者の申請に基づいて後で払戻しされます。

負担限度額認定

介護保険施設に入所した場合には、サービス費用の1割、食費、居住費、日常生活費が、自己負担となりますが、低所得の人の施設利用が困難とならないよう、食費と居住費は、申請により一定額を超えた分は保険給付されます。

所得に応じて下記負担限度額になります。

第1段階

住民税非課税世帯に属する老齢福祉年金受給者、生活保護受給者
居住費等の負担限度額:

• ユニット型個室:820円820
• ユニット型準個室:490円
• 従来型個室:320円
• 多床室:0円
• 食費の負担限度額:300円

第2段階

住民税非課税世帯に属し、合計所得金額+課税年金収入額が80万円以下の方
居住費等の負担限度額:

• ユニット型個室:820円
• ユニット型準個室:490円
• 従来型個室:420円
• 多床室:320円
• 食費の負担限度額:390円

第3段階

住民税非課税世帯に属し、合計所得金額+課税年金収入額が80万円を超える方
居住費等の負担限度額:

• ユニット型個室:1,310円
• ユニット型準個室:1,310円
• 従来型個室:820円
• 多床室:320円
• 食費の負担限度額:650円