国民健康保険税

国民健康保険税（国保税）とは

国保税は皆さんの医療費などにあてられる国民健康保険事業の貴重な財源です。
国保税を納めることは、国保を健全に運営するためだけでなく、皆さん自身のためにもなっています。

これまで国保の運営は各市町村が行っていましたが、平成30年4月から都道府県も財政運営の責任を担う主体（保険者）となりました。都道府県と市町村が一緒に運営を担うことにより、事務の効率化、標準化、広域化を推進し、制度の安定化を目指します。

これまでは、市町村が個別に保険給付費（医療費）を推計し、保険税額を決定していましたが、今後は都道府県が市町村ごとの医療費水準や所得水準を考慮した「国保事業費納付金」の額と「標準保険料率」を示し、これらを参考に市町村が保険税額を決定します。

保険税は下記の項目を組み合わせて、世帯ごとの保険税額を決定しています。

保険税は下記の4つから成り立っています。

　・医療分、後期高齢者支援分、介護保険分、子ども・子育て支援金分

それを年齢によって組み合わせています。

医療分＋後期高齢者支援金分＋子ども・子育て支援金分＝国保税

医療分＋後期高齢者支援金分＋介護保険分＋子ども・子育て支援金分＝国保税

65歳以上75歳未満の方（65歳以上の方は、介護保険料は別に収めます）

医療分＋後期高齢者支援金分＋子ども・子育て支援金分＝国保税

≪令和８年度の税率≫

キャプション
	所得割	均等割	平等割	１８歳以上均等割
医療保険分（賦課限度額670,000円）	５．１７%	１８，９００円	１８，８００円
後期高齢者支援金分（賦課限度額260,000円）	２．６５%	８，８００円	８，３００円
介護納付金分（賦課限度額170,000円）	１．７２%	６，３００円	５，３００円
子ども・子育て支援金分 (賦課限度額 30，000円）	０．２０％	７００円	９００円	５０円

国保税は国保に加入した月の分から、月割計算され納めることになります。

届出をした時からではないため、加入の届出が遅れた場合でも、資格取得日まで遡って課税されます。

（国保をぬけた場合には、ぬけた月の前月分まで月割計算され納めることになります。）

解雇や倒産、雇い止めなどの非自発的失業者の保険税を算定するときは、前年の給与所得を30/100とみなして行う軽減措置があります。この適用を受けるためには、国保の窓口に届け出が必要です。

被用者保険から後期高齢者と同一世帯で、被扶養者から国保被保険者となる75歳未満の方については、保険税の軽減措置を受けられる場合があります。

国保の加入・喪失には届け出が必要です。